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地域通貨アプリ『region PAY』がスーパーホテルの提携飲食店クーポン付きプランの決済方法に採用

2024.01.26

~スーパーホテルの大阪エリアにて2月1日より開始~

企業や自治体のDXを支援する株式会社ギフトパッド(本社:大阪市、代表取締役:園田 幸央)の提供するデジタル地域通貨プラットフォームアプリ『region PAY』が、株式会社 スーパーホテル(本社:大阪市、代表取締役社長 山本 健策、以下「スーパーホテル」)の運営する地元活性化プロジェクト(食と泊)で発行するクーポンに、20242月より導入されますのでお知らせします。

SPHotel_pr.jpg

<アプリイメージ>

■スーパーホテルの「提携飲食店クーポン付きプラン」概要

スーパーホテルでは、厳選した地元グルメと宿泊をコラボレーションさせ、地元飲食店の食事券をセットにしたお得な宿泊プランを販売する「食と泊」プロジェクトに力を入れられています。

「提携飲食店クーポン付きプラン」でご予約いただき、『region PAY』アプリをダウンロードしてホテルのチェックイン時に「スーパーホテルPAY」にクーポンをチャージした上で、提携飲食店の店内に設置されたQRコードを読み取ることでご利用が可能となります。

詳細はこちら:https://www.superhotel.co.jp/otoku/sh-pay.html

販売期間  202421日(木)~

 

 ■クーポン加盟店を募集中

クーポンの決済手数料が無料であることに加え、スーパーホテル周辺の「提携飲食店」としてご紹介をさせていただきますので、無料の告知・集客媒体としてもご活用いただけます。

クーポンの加盟飲食店は随時募集しておりますので、加盟をご希望の飲食店様は下記の専用フォームよりご登録ください。

加盟店登録フォームはhttps://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdc0rW62ZwCUsdWhdHr1uqd26be7H-f-zI_VvRWWxDqYrFe2w/viewform

 飲食店様からのお問い合わせ先:スーパーホテル サポートセンター

06-7632-6688(平日10時~17時 土日祝休み)

 

■スーパーホテル様より、導入の背景について

スーパーホテルでは、厳選した地元グルメと宿泊をコラボレーションさせ、地元飲食店の食事券をセットにしたお得な宿泊プランを販売する「食と泊」プロジェクトに力を入れています。

コロナ禍で客足が遠のく地元飲食店に貢献したいという想いから生まれた取り組みで、お客様にその土地ならではの味に親しんでもらい、お客様と地元の飲食店の架け橋となることで地域活性化を目指しています。

これまで、対象プランのお客様には紙媒体の食事券をご利用いただいておりましたが、お客様と提携飲食店にとっての利便性をさらに向上させるため、スマートフォンで決済可能な地域通貨プラットフォームアプリ「region PAY」を大阪府下11店舗で初導入することとなりました。

 ■『region PAY』によるクーポンのデジタル化のメリット

・ペーパーレスになるだけでなく、利用店舗、地域などの限定が可能

・第三者による不正利用防止

・近くの使えるお店がMAPで確認できる

・チャージポイントを1円単位で利用できる

・利用実績などのデータ集計がしやすい

【スーパーホテルについて】

Natural, Organic, Smart」をコンセプトに、健康でサステナブルなライフスタイルを提案するホテルとして国内172店舗、海外1店舗(ミャンマー)を運営。環境大臣が先進的・独自的で、業界をリードする環境保全の取り組みを行っている環境先進企業と認定する「エコ・ファースト制度」※で、ホテル業界で唯一認定を受けています。

環境保全活動以外にも地域活性化や次世代支援などのSDGs活動に積極的に取り組んでいます。

公式サイト : https://www.superhotel.co.jp/

※「エコ・ファースト制度」について:https://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/

■『region PAY』(リージョンペイ)とは

自治体や企業が利用可能な地域や店舗を限定して、ユーザーにポイント付与などを行うことのできるデジタル通貨プラットフォームアプリ。ポイントをチャージすることも使うことも、『region PAY』なら利用域を限定することが可能です。また、この機能を活用したキャンペーンや消費喚起策により、地域経済の活性化に貢献できることや、アプリのユーザー属性情報やクーポン発行情報、決済情報等のデータを提供できることで、マーケティングや新たな施策に活かせます。

 『region PAY』は柔軟なカスタマイズが可能なため、今後は観光喚起や消費喚起事業のみならず、子育て支援やマイナンバーカード普及促進事業、企業内通貨としての利用など、幅広い事業・分野で展開していく予定です。

region PAYサービスサイト:https://region-pay.com/