利用者、タクシー事業者、市職員それぞれの負担軽減を目指す

企業や自治体のDXを支援する株式会社ギフトパッド（本社：大阪府大阪市、代表取締役：園田 幸央、以下当社）は、青森県八戸市が実施する令和6年度「Hachinohe X-Tech Innovation事業」において、タクシー料金助成利用者とタクシー事業者、市職員それぞれの負担を軽減させることを目的とした「“障がい者向けのタクシー料金助成事業”のデジタル化実証プロジェクト」の支援を開始したことをお知らせします。

■令和6年度「Hachinohe X-Tech Innovation事業」とは

青森県八戸市では、今年度より、IT関連企業の立地促進を図ることを目的として「Hachinohe X-Tech Innovation事業」を実施しており、デジタル技術により解決が期待される地域課題を見える化し、課題を解決したい企業と実証プロジェクトを行うこととしております。

 ＊Hachinohe X-Tech Innovation 事業概要

https://www.city.hachinohe.aomori.jp/material/files/group/1/Xtech.pdf

 ■実証プロジェクト開始の背景

青森県八戸市の障がい者向けのタクシー料金助成事業では、チケットを紙で交付しているため、利用者、タクシー事業者、市職員それぞれが負担を負っています。

【解決したい課題】

・利用者にとって使いやすい仕組みにしたい

障がいがある方が、チケットを１枚ずつ数えて使用することは、利用者目線で考えると不便ではないかと考えている。また、現状では利用金額との差額を現金等で支払わないといけないが、残高があれば、一回の支払いで完結できるようにしたい。

・チケット枚数を数える作業をやめたい

毎月、請求額の確定・確認のため、各委託タクシー事業者側と市職員のそれぞれが使用枚数を数えており、市では、他のサービス事業も増加する中、チケット枚数を数える業務が負担となっている。

【解決策と実証プロジェクト概要】

タクシー券の利用を「紙」ではないデジタルの仕組みに置き換え、利用者の使用時負担が軽減されたか、事業者と市職員の業務負担が軽減されたかを検証します。

• 障がい者または同伴者に協力いただき、試作品を利用してもらい導入による利用者の利便性を調査。
• タクシー事業者と市職員の業務時間の削減などの効果検証。

【将来のVISION】

行政業務の効率化によって生まれた時間を、よりきめ細かな障がい者支援サービスの拡充に充てることで、誰もが暮らしやすい街づくりを目指します。

 当社は、今までの紙のチケット券を1つのQRコードで管理できるようシステム開発し、それぞれのデータ等をプラットフォーム化することにより、利用者はチケットの持ち運びがなくなるほか、自治体とタクシー事業者間で発生していた精算業務の事務負担も管理画面を利用しデータで管理できるようになります。

これにより利用者、タクシー事業者、市職員それぞれの負担軽減を目指します。

 特徴として、タクシー券給付事業に限らず当社が得意とする様々な給付事業へ利用できるよう、幅広い汎用性を兼ね備えています。