三菱UFJ信託銀行との連携による「電子ギフト贈呈によるネット行使促進サービス」が累計97社・134件の上場企業の株主総会で導入・実施
2023年2月のサービス開始から約3年、ネット行使促進を支援し、企業のDX推進に貢献
自治体や企業のDXを支援する株式会社ギフトパッド（本社：大阪府大阪市、代表取締役：園田 幸央／以下ギフトパッド）は、三菱UFJ信託銀行株式会社（取締役社長：窪田 博、以下 三菱UFJ信託銀行）が提供している「電子ギフト贈呈によるネット行使促進サービス」の実施実績が、2023年3月のサービス開始から約3年となる2025年10月末時点で、累計97社の上場企業、134件の株主総会で導入・実施されたことをお知らせします。
■ 本サービスの概要と特長
本サービスは、三菱UFJ信託銀行のインターネット議決権行使サイト（e-voting）から、当社のギフト応募画面に遷移し、株主様目線でシームレスに応募が可能となるスキームが最大の特徴です。
また、従来のクオカードなどの現物（物理的な景品）の贈呈を電子ギフトへ移行することで、企業様側・株主様側の双方に大きなメリットを提供します。
1. 業務効率化とコスト低減
発行会社にとって事務負担の軽減：ギフトの調達、発送、抽選、返戻管理等の現物ギフトに付随する事務負担がほとんどなくなります。
コスト低減効果：郵送関連コストの低減に加え、自社での現物管理負担や利用時の消込・集計作業が効率化され、店舗・本部での事務コスト低減も期待できます。
環境への配慮：株主へのギフトを電子化することで、環境負荷軽減をアピールすることに繋がります。
2. 株主満足度の向上とデータ活用（株主・マーケティングメリット）
受け取りの迅速化と選択の自由度：郵送と比較して株主は早くギフトを受け取れ、10種類のキャッシュレスポイントや電子マネーなどから自由に選ぶことができ、満足度向上に繋がります。
株主データの取得・分析：ギフト応募時に株主様のメールアドレス、属性情報（生年、性別、職業など5項目）、およびアンケート回答（オプション）を取得できます。
今後の展望
ギフトパッドは、今後も三菱UFJ信託銀行との連携を深め、株主様へのより包括的なDX支援を推進してまいります。
特に、2025年4月より提携し三菱UFJ信託銀行が提供を開始した、株主優待制度をDX化する『デジタル優待サポートサービス』※は、従来のネット行使促進サービスに続く、さらなる株主対応支援の実現に向けたものです。この新サービスでは、優待品の申込状況のリアルタイム把握やサマリーレポート出力といったレポート分析機能、および株主様向けWEBサイトのカスタマイズ機能などを大幅に拡充しており、株主様とのエンゲージメント向上に寄与します。
今後も、上場企業様が抱える株主総会運営の効率化や株主様との関係強化という課題に対し、eギフトの柔軟性・カスタマイズ性を活かしたプラットフォームとして、株主優待制度全体のDX化を支援し、より効果的な株主コミュニケーションの実現に貢献してまいります。
※2025年4月 三菱UFJ信託銀行と提携し、株主優待制度をDX化する『デジタル優待サポートサービス』の提供開始
