デジタルインセンティブとは？種類やメリット・デメリット、活用事例を解説

販売促進やリピーターの獲得などを目的として、デジタルインセンティブを活用する企業は多くあります。本記事では、デジタルインセンティブのおもな種類やメリット・デメリットについて解説します。国内企業における活用事例や、デジタルインセンティブの効果を高めるためのポイントも紹介するので、ぜひ参考にしてください。

デジタルインセンティブとは？

デジタルインセンティブとは、インターネットを通じて配布される電子景品のことです。おもに自社製品やサービスの販促活動に用いられますが、福利厚生の一環としても活用できます。

デジタルインセンティブには、物理的なインセンティブにはないさまざまなメリットがあり、支給する側・受け取る側の双方にとって便利なサービスです。

デジタルインセンティブの種類

ひとくちにデジタルインセンティブといっても、その種類はさまざまです。ここからは、デジタルインセンティブのおもな種類を紹介します。

電子マネー・デジタルギフト券

電子マネーとは、現金の代わりに利用できる、デジタル化した金銭のことです。代表的なところでは、「PayPay」や「LINE Pay」などが挙げられます。

デジタルギフト券とは、オンライン上で配布するギフトカードのことです。特定のECサイトでのみ利用できるものもあれば、全国の加盟店で広く利用できるものもあります。

デジタルポイント

デジタルポイントとは、オンライン上で付与できる各種ポイントの総称です。dポイントやPontaポイントのように全国の加盟店で広く利用できるものもあれば、企業が独自に導入しているポイントもあります。特別感を演出するために、エンドユーザーの誕生月や、サービスの登録後○年などの節目のタイミングでポイントを付与することもおすすめです。

デジタルクーポン

デジタルクーポンとは、オンライン上で配布できるクーポン券のことです。紙のクーポンとは異なり、エンドユーザーがクーポンを保管する必要がない点がメリットです。

デジタルインセンティブとして活用されることが多く、ポイント還元クーポンや割引クーポン、1品サービスクーポンなど、さまざまなタイプがあります。

デジタルコンテンツ

インターネット上で使用できるコンテンツも、デジタルインセンティブとして使用されます。スマートフォンの壁紙やLINEの期間限定スタンプ、ビデオ会議で使える背景素材などが代表的です。提供側はコンテンツのデータを登録しておくだけでよいので、管理の手間がかかりにくいというメリットがあります。

商品の引き換え

実店舗で対象商品がもらえる引換券や、ネットショッピングで対象アイテムと交換できる引換券などを配布する方法もあります。取引先企業の商品を引き換え対象にして、タイアップ企画を実施してもよいでしょう。ただし、実店舗で商品を引き換えてもらう場合、エリアによっては利用できるユーザーが限られる場合もあります。

デジタルインセンティブのメリット

ここからは、デジタルインセンティブを活用するメリットを解説します。

スピーディーに配布できる

現物のインセンティブを配布するためには、デザインや作成、景品の手配などさまざまな準備が必要です。また、配布するユーザー数が多くなればなるほど、準備だけでなく配送にも多くの時間と手間がかかります。

一方、デジタルインセンティブはエンドユーザーの数だけ配布する「モノ」の用意や、物理的な配送が不要なため、トレンドに合わせたインセンティブをスピーディーに配布することが可能です。

コストを抑えられる

物理的な配送が不要になれば、配送コストや人件費も抑えられます。また、予算をかけずとも多様なキャンペーンを展開しやすく、少ないコストで効果的な施策を実施できます。

住所や氏名などの個人情報が不要

物理的な景品を贈るためには、ユーザーの住所・氏名などの個人情報が必要です。個人情報を企業に預けることはエンドユーザーにとって心理的ハードルが高く、企業側も個人情報の漏えいを防ぐため、さまざまな対策を講じなければなりません。

一方、デジタルインセンティブはインターネットを通じて配布するため、個人情報がなくてもエンドユーザーの元へ届けることができます。

リピーターの獲得につながる

既存顧客を対象としたデジタルインセンティブの配布は、リピーター施策としても効果的です。例えば、リピーター限定のクーポンや「○回利用で○円引き」など、お得感のあるインセンティブを配布すれば、リピーターを獲得しやすくなります。

また、既存顧客に対するキャンペーンは顧客満足度の向上にもつながり、企業・エンドユーザー間のエンゲージメントを向上させることが可能です。

新規顧客も獲得できる

多くの場合、エンドユーザーは初めて見る商品やサービスを選ぶ際、多少のハードルを感じるものです。インセンティブとしてデジタルクーポンやポイントなどを配布すれば、心理的なハードルを下げ、購入・利用などのアクションにつなげやすくなります。

新しいエンドユーザーの興味をひけるよう、需要を押さえたインセンティブを配布することが大切です。

多様な提供形態から選択できる

デジタルインセンティブはデジタルギフト券やクーポン、ポイントや限定コンテンツまで、多種多様な選択肢があります。エンドユーザーのニーズに合わせて適切な提供形態を選択することで、より効果的なキャンペーンを実施することが可能です。

近年はクーポンやポイントをアプリで管理する人が増えているため、ユーザーのライフスタイルに合わせやすいというメリットもあります。

デジタルインセンティブのデメリット

デジタルインセンティブには、現物のインセンティブにはないさまざまなメリットがありますが、その反面で以下のようなデメリットもあります。

ユーザー層によっては訴求しにくい

デジタルインセンティブは、スマートフォンやパソコンなどを使い慣れている世代には受け入れられやすい反面、それらに馴染みがない世代には訴求しにくい側面があります。

昨今はデジタル機器の普及が進んではいるものの、「分かりやすい操作マニュアルを作成する」「必要な手順を少なくする」など、使い慣れていないエンドユーザーに配慮することも大切です。

企業の独自性を演出しにくい

デジタルインセンティブには多様な提供形態がありますが、現物のインセンティブと比べると自由度は控えめです。ポイントやLINEスタンプなど、ある程度似たり寄ったりな内容となってしまいます。

自社のポイントを導入したり、オリジナリティのあるスタンプを制作したりと、独自性を演出するための工夫が必要です。

有効期限がある

多くの場合、デジタルクーポンやポイントなどのインセンティブには有効期限が設けられます。エンドユーザーが期限内に使用しないと無効になってしまうので、期限切れ間近のインセンティブがある場合は利用を促すとよいでしょう。

デジタルインセンティブの活用事例

ここからは、デジタルインセンティブを活用している国内企業の事例を紹介します。

楽天グループ株式会社

楽天グループ株式会社では、ECサイトや旅行予約サイトなど、楽天グループのさまざまなサービスで利用できる「楽天ポイント」を提供しています。楽天ポイントは楽天グループ以外にも、飲食店、書店など多種多様な加盟店で貯めて、使うことが可能です。

コンビニやスーパーなどの生活に密着した店でも利用でき、多くのエンドユーザーを獲得しています。

株式会社セブン-イレブン・ジャパン

株式会社セブン-イレブン・ジャパンでは、公式SNSを利用してキャンペーンを数多く展開しています。例えば、全国のセブンイレブンの店舗で使えるデジタルクーポンの配布や、商品の引換券の配布などです。

クーポンの内容をリポストの数で決めたり、フォロー＆リポストで抽選に応募できるようにしたりと、キャンペーンを盛り上げるさまざまな工夫も行っています。

効果的なデジタルインセンティブを設計するポイント

デジタルインセンティブの効果を高めるためには、次の3つのポイントを押さえることが重要です。

導入目的・目標を明確化する

デジタルインセンティブを活用する際は、導入目的と目標を明確化することが大切です。たとえば、目指す成果が「新規顧客の獲得」なのか「既存顧客のリピート促進」なのかによって、適切なインセンティブの種類や訴求方法は異なります。

目的が不明確なままだと、ターゲット設定や施策内容にズレが生じ、結果として費用対効果が低くなる恐れがあります。デジタルインセンティブの設計をする前に、まずは目的と目標を明確化しましょう。

顧客ニーズに合わせたインセンティブを提供する

企業のキャンペーンを成功させるためには、エンドユーザー層に狙いを定めた施策を実施することが肝心です。まずは、エンドユーザーの年齢や性別などの属性を把握し、どのようなインセンティブに需要があるか検討しましょう。

ポイントやクーポンなどの選択肢のなかから、顧客に合わせて最適なインセンティブを選ぶ必要があります。

KPIを設定して効果測定する

デジタルインセンティブの施策を開始したら、その後の運営に活かすために定期的な効果測定を行いましょう。売上やリピート率など、具体的なKPIを設定し、収集したデータを分析してデジタルインセンティブの効果を測定します。

まとめ

デジタルインセンティブには、デジタルギフト券やクーポン、ポイントなどさまざまな種類があります。オンライン上で配布できるので、インセンティブを迅速に提供することが可能です。現代のライフスタイルにマッチしやすく、上手に活用すればリピーターや新規顧客の獲得にもつなげられます。

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